そのままシリーズ 社内ポータル（デモ）
完全無料 税務計算

費用の日割り・月割り計算

家賃やシステム利用料、年払保険料、固定資産税・管理費などの日割り金額（または月割り金額）と月別の金額内訳を算出します。開始日から月末や決算期末までの日数も自動で数えます。

実務仕様 月額日割り・年額日割り（365日）・月割り対応／決算期末までの月別内訳一覧・端数処理対応

1. 計算条件の入力

計算の種類（元になる金額の単位）
円
契約書や請求書の1ヶ月あたりの金額を入力します。
入力金額の消費税区分
対象期間（開始日・決済日 〜 終了日・期末日）
〜
終了日を自動入力
開始日を入れてボタンを押すと終了日と日数が自動で入ります。
日割りの割り方（分母の基準日数）
日分
日で割る
1円未満の端数処理

日割り・月割り計算の実務ポイント

日数カウントの鉄則
終了日 − 開始日 ＋ 1

例 10日〜31日は「21日」ではなく
初日を含めて「22日間」

月額と年額の使い分け
実日数 または 365日

家賃や管理費は「月の実日数（または30日）」
固都税や年払保険料は「365日」で按分

20日締め（21日〜翌20日）など自社固有サイクルへのカスタマイズ
給与や外注費、社内精算などで「毎月21日〜翌20日を1ヶ月とする（20日締め）」「15日締め」「会社固有の端数処理や勘定科目で固定したい」といった場合は、貴社専用の社内ポータル用ツールとして初期設定を固定したカスタマイズ制作も承っています。ご希望の際はページ下部のお問い合わせまたは公式サイトよりお気軽にご相談ください。
詳しい計算方式と実務Q&A
↔ 横スクロールで全体を表示できます
計算方式 計算式 よく使われる取引・場面
月額の実日数（暦日）方式 月額 × 対象日数 ÷ その月の日数（28〜31日） オフィス賃料、管理費・修繕積立金、駐車場、クラウド利用料、給与の日割り
月額の30日固定方式 月額 × 対象日数 ÷ 30日 不動産賃貸の特約、一部の保守契約やリース契約
年額の365日方式 年額 × 対象日数 ÷ 365日（うるう年366日） 固定資産税・都市計画税の決済日割り精算、年払保険料、年間保守契約、借入金利息
不動産決済での固都税（固定資産税・都市計画税）や管理費の日割りはどう計算しますか？
固都税は「年額から日割り（365日）」、管理費・修繕積立金は「月額から日割り」を選び、開始日に決済日、終了日に年度末（12/31または3/31等）を入力します。 関東圏では1月1日起算（12月31日まで）、関西圏等では4月1日起算（翌3月31日まで）が一般的です。本ツールでは決済日からの買主負担分と前日までの売主負担分、および月別の金額内訳表を同時に確認できます。
「金額 × 日数 ÷ 31日」と「（金額 ÷ 31日）× 日数」で端数がズレるのはなぜですか？
割り算を先に行うと途中の小数点以下で丸め誤差が大きくなるためです。 実務上は、先に「金額 × 対象日数」を掛けてから最後に分母の日数で割り、最後に1回だけ端数処理を行う方式が最も誤差が少なく一般的です（本ツールもこの順序で算出しています）。
21日〜翌20日（20日締め）の期間で日割り計算したい場合はどう入力すればいいですか？
開始日と終了日に実際の対象期間を選んだうえで、基準日数（分母）にその締め期間の実日数（または30日）を入力してください。 毎月の定型業務として20日締めや15日締めを自動判定させたい場合は、自社専用ツールとしてのカスタマイズ導入も可能です。
ご利用にあたっての注意事項

本ツールの計算結果は一般的な会計・商慣習に基づく参考情報です。個別の賃貸借契約書、売買契約書、利用規約等に日割り計算の起算日や基準日数、端数処理の特約が定められている場合は、契約書上の規定に従ってください。詳細については利用規約をご確認ください。

← ツール一覧に戻る
同じカテゴリのツール（税務計算） カテゴリ一覧へ →
費用の日割り・月割り計算 預金利息の割り戻し 経過措置の報酬調整計算 外注費の手取り逆算 外貨取引の為替レート 借入返済シミュレーター
他のカテゴリから探す
書類点検 控除判定 実務案内
不具合の報告・こんなツールが欲しい（アイデア要望）