完全無料 税務計算

インボイス経過措置の報酬調整・支払額計算

インボイス登録番号がない取引先(免税事業者)の請求書について、調整係数をかけた税抜報酬・税込金額・源泉徴収税額・最終振込額を1件ずつ検算します。税抜表記・税込のみ表記・交通費込みに対応。

実務仕様 令和8年10月改正 70%控除(107÷110=0.9727)・80%控除(0.9818)対応/係数・源泉の個別端数処理対応

1. 請求書の記載内容と計算条件

請求書の金額表記パターン
円
調整係数をかける前の元の税抜報酬額を入力します。
円
調整係数をかけない実費交通費等がある場合は入力します。
ボタンで切り替え、または社内で定めた任意の係数を直接入力できます。
源泉所得税の天引き(10.21% / 100万円超は20.42%)
係数計算・消費税の端数処理
源泉徴収税の端数処理

経過措置(70%・80%控除)と調整係数の実務知識

2026年10月〜2028年9月
70%控除(0.9727)

107 ÷ 110 = 0.9727...
税抜の107%が新しい税込相当額

2023年10月〜2026年9月
80%控除(0.9818)

108 ÷ 110 = 0.9818...
税抜の108%が旧税込相当額

スキャンPDFのAI自動読取や自社専用ルールへのカスタマイズ
毎月の請求書PDF(スキャン画像含む)をまとめてドロップして一覧表で一括検算したい場合や、貴社固有の係数・端数処理・会計ソフト用CSV出力に固定した専用ツールの制作も承っています。ご希望の際はページ下部のお問い合わせまたは公式サイトよりお気軽にご相談ください。
詳しい計算根拠と実務Q&A
↔ 横スクロールで全体を表示できます
適用期間 仕入税額控除の経過措置 標準的な調整係数(税込110に対する比率)
2023年10月1日 〜 2026年9月30日 消費税相当額の 80%控除(負担増2%) 108 ÷ 110 = 0.9818
2026年10月1日 〜 2028年9月30日 消費税相当額の 70%控除(負担増3%) 107 ÷ 110 = 0.9727
2028年10月1日 〜 2030年9月30日 消費税相当額の 50%控除(負担増5%) 105 ÷ 110 = 0.9545
2030年10月1日 〜 2031年9月30日 消費税相当額の 30%控除(負担増7%) 103 ÷ 110 = 0.9363
なぜ「税抜金額 × 0.9727」をしてから「× 1.1」で税込に戻すのですか?
会計ソフトの消費税計算(10%)および源泉所得税の対象額と整合させるためです。 元の税抜100,000円に0.9727をかけて調整後税抜97,270円とし、そこに1.1をかけると税込106,997円(元の税抜の約107%相当)になります。この方法により、会計ソフト上で通常の10%計算として入力でき、源泉税も調整後の税抜額(97,270円)をベースに一貫して計算できます。
取引先と調整係数を適用する際の実務上の注意点はありますか?
必ず事前に取引先との間で合意した計算基準に基づいて適用してください。 下請法(中小受託取引適正化法)や独占禁止法の観点からも、発注者側が一方的に減額するのではなく、経過措置の控除割合変更に伴う双方合意の条件として運用することが重要です。
ご利用にあたっての注意事項

本ツールは取引先との合意に基づき設定された調整係数および端数処理ルールに従って金額を検算するための計算補助ツールです。個別の取引条件の変更や税務・法務上の判断にあたっては、顧問税理士や専門家へご相談ください。詳細については利用規約をご確認ください。